今回から、本サイトのメインテーマであるソーラーシェアリングについて、２回に分けて取り上げていきたいと思います。
ソーラーシェアリングは、現在、値段が高騰している「お米」と「電気」の両方を、同時に作ることができる、画期的な方法です。
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この記事をご覧になることで、低下の一途を辿っている、食糧自給率とエネルギー自給率の両方を、同時に上げる可能性を秘めている、画期的な方法について知ることができます。
目次
食糧自給率とエネルギー自給率を同時に上げる可能性を秘めた、ソーラーシェアリングとは？
では、本題に入りたいと思います。
最近の、米と電気の値段の高騰は、大きいですよね。
昨年の２０２５年には、５年前の２０２０年と比較して、米の価格は２倍以上に、電気代も１．３倍以上に値上がりしました。
２０２６年に入って、米の値段は少し値下がりはしたものの、依然として高い状態が続いています。
お米の値段と電気代が値上がりしている根本の原因とは？高度経済成長期まで遡って解説
その原因は、様々な要因が複雑に絡み合っていますが、その根本となる大きな要因の一つが、食料自給率とエネルギー自給率、それぞれの低下です。
２月８日に投開票が行われた、衆議院の解散総選挙選挙でも、これらの問題は、大きな争点の一つとなりました。
お米の値上がりの根本原因：食料自給率の低下
それぞれの要因の背景ですが、まず、食糧自給率の低下の背景にあるのが、農業経営の悪化による耕作放棄地の拡大です。
農業だけでは経営が難しくなった農家さんが耕作を辞めることで、耕作放棄地は年々増加しています。
農林水産省のデータによると、５０年前の１９７５年の耕作放棄地の面積は、１３．１万ヘクタールだったものが、２０００年には、約２．５倍の３４．３万ヘクタールにまで増加します。
そして直近の２０２０年のデータでは、４２．３万ヘクタールと、１９７５年の３倍となり、これは富山県の面積とほぼ同じです。
このように、年々増加する耕作放棄地の拡大と連動するように、食糧自給率は低下しています。
カロリーベースで見た食糧自給率は、１９７５年には５４％だったものが、２０００年には40%、直近の２０２３年には38％まで低下しています。
電気代の値上がりの根本原因：エネルギー自給率の低下
一方、エネルギー自給率はどうでしょうか。
高度経済成長期から現在までの、エネルギー自給率を見てみますと、低下と向上を繰り返していますが、高度経済成長の初期と比較すると、現在は大幅に低下しています。
日本のエネルギー自給率は、高度経済成長期にさしかかる１９６０年の時点では、当時まだ国内で採れていた石炭や、豊富な水資源による水力発電により、５８％を誇っていました。
しかし、経済成長が進むにともない、エネルギー消費量は増えて、海外からの化石燃料の輸入量が増加し、わずか１０年後の１９７０年のエネルギー自給率は、１５％まで低下しました。
そして１９７０年代のオイルショックによる燃料価格の高騰で、エネルギー政策の転換を迫られることとなり、「準国産エネルギー」としての原子力発電の開発が推進されました。
原子力発電所の建設・運転開始に伴い、オイルショック終盤の１９８０年には、１２％まで落ち込んでいたエネルギー自給率は、２０１０年には２０％まで回復しました。
しかし、翌年２０１１年に発生した、東にほん大震災に伴う福島原発事故により、状況は一変します。
原発事故に伴い、全ての原子力発電所が、安全確認のため停止し、震災翌年の２０１２年には、エネルギー自給率は、わずか７％まで低下します。
この時、エネルギー自給率を再び向上させるための、新たなエネルギー源として、注目されたのが、太陽光発電をはじめとする、化石燃料に依存しない再生可能エネルギー（再エネ）です。
そこで、再エネの普及を促進するための政策として、太陽光発電をはじめとする再エネで作られた電気を、一定の期間、一定の価格で買い取る、固定買取り制度（ＦＩＴ制度）がスタートしました。
ＦＩＴ制度による再エネの普及拡大と、安全対策を実施した原子力発電所の再稼働により、エネルギー自給率は、直近の2022年のデータで13％まで回復しました。
しかし、依然としてエネルギーの70%以上は、海外から輸入する化石燃料に依存しています。
エネルギーの7割以上を海外からの輸入に依存していることから、ウクライナ戦争をはじめとする、戦争や紛争などによる、国際情勢の悪化により、火力発電の燃料価格が高騰し、電気代も値上がりしています。
また、ＦＩＴ制度による弊害として、再エネの乱開発による環境破壊の問題も深刻化しています。
環境に優しいとされる再エネですが、設置場所を誤ると、逆に環境破壊を引き起こしてしまうデメリットもあります。
一般的に、再エネの普及が進めば、化石燃料への依存度が減るので、電気代は安くなるはずです。
しかし、環境破壊を引き起こす再エネは、災害に弱い傾向があり、持続可能性に乏しいため、環境破壊を引き起こす再エネが増えることは、電気代の高騰につながりかねません。
ここまで、「食料」と「エネルギー」の、それぞれの自給率の低下について見てきました。
ここで、最初の「米」と「電気」の値段の、高騰の問題に戻ります。
食糧自給率とエネルギー自給率を同時に上げる可能性を秘めた画期的な方法「ソーラーシェアリング」とは？
まず米の値段の高騰の大きな要因の一つは、耕作放棄地の拡大です。
耕作放棄地の拡大は、米だけでなく、ほかの多くの農作物の値段の、高騰にもつながってきます。
そして、電気代の高騰の大きな要因の一つは、国際情勢の悪化により価格が高騰する「海外からの輸入燃料」に大きく依存していることです。
また、再エネの乱開発による環境破壊も、将来的に電気代の高騰の要因となりえます。
これらの、「耕作放棄地の拡大」と「海外からの輸入燃料への依存」の２つの問題を、環境破壊を起こさずに解決できる方法が「ソーラーシェアリング」です。
環境破壊を起こさずに、農作物と電気を同時に作れる、ソーラーシェアリングとは？
ソーラーシェアリングとは、農地の上に太陽光パネルを設置することで、農業と発電を同時に行うことができる画期的な方法です、農業と発電を同時にできるので、農業収入の他に、売電収入も得ることができ、農業経営の安定化も図ることができます。
農作物と電気の「二毛作」が出来るとも言えるので、売電収入により、耕作放棄地の再生を行った事例もあり、農業の再生と、食糧自給率の向上に向けても、期待されている方法です。
ソーラーシェアリングは、ＦＩＴ制度が開始した翌年の２０１３年に、千葉県市原市のＣＨＯ技術研究所で第１号が設置されて、落花生、トマト、きゅうりなど、１０種類以上の農作物の耕作が開始しました。
そして、その翌年の２０１４年には、静岡県で、ソーラーシェアリングによる稲作が開始しました。
直近の２０２２年のデータでは、ソーラーシェアリングの許可件数は約５０００件で、農地の総面積は約１２００ヘクタールとなります、この面積は、東京の文京区とほぼ同じ面積です。
そして総出力は、２０２４年時点で、おおよそ５００ＭＷと推定されています、
この出力は、太陽光発電の設備利用率を、低く見積もって、１０％とした場合でも、年間発電量は、約４億３８００万ｋＷｈとなり、日本の年間総発電量、１兆kWhの０．０４％となります。
０．０４％というと少ないように思われるかも知れませんが、世帯数に換算すると、１０．８万世帯（約２４万人）分の電気を作ることができます。
１０．８万世帯（約２４万人）は、東京の渋谷区や文京区の人口（夜間人口）に匹敵します。
このように、数字で見るとソーラーシェアリングは、農業の再生だけでなく、電力需要を満たす上でも、大きな可能性を秘めていることが分かります。
実際、計算上では、日本の農地の３０％をソーラーシェアリングにすることで、日本の全電力需要、１兆ｋＷｈを、賄うことができることが、算出されています。
このことから、貴重な森林資源を破壊して、太陽光パネルを設置しなくても、耕作放棄地を中心に、農地をソーラーシェアリングにすることで、環境破壊を起こさずに、再エネの電気を増やすことができるのです。
もし仮に、富山県の面積に匹敵する、全ての耕作放棄地を、ソーラーシェアリングで、再生させることが出来たとすれば、どうなるのでしょうか。
その年間発電量は、太陽光パネルの効率を２０％、遮光率をソーラーシェアリングの平均的な値である３０％、設備利用率を１０％とした場合、その年間発電量は、2,223億kWhとなり、日本の全電力需要、１兆ｋＷｈの２３％にも匹敵します。
現在、広がってしまっている耕作放棄地を、全てソーラーシェアリングで再生できたとすれば、日本の電力需要の２０％以上を賄うことができ、食糧自給率とエネルギー自給率の両方を、同時に上げることができるのです。
まとめ
今回は、耕作放棄地を再生しながら、環境に優しい再エネを増やせる画期的な方法である、ソーラーシェアリングの有効性について、取り上げました。
ここまでご覧いただいて、いくつかの疑問が出てくる方も、多いと思います。
まず、最初に出てくる疑問が
「農地の上に太陽光パネルを設置して、下の農作物の成長に、影響が出てこないの？」
という疑問です。次に、
「太陽光パネルが、トラクターなどの農業機器の使用の、邪魔にならないの？」
という疑問もあるかと思います。その他にも、
「農地の上に太陽光パネルを設置することで、法律上の扱いはどうなるの？
そして手続きはどうなるの？」
という疑問も出てくるかと思います。
次回の記事では、こうした疑問にお答えしていきたいと思いますので、ぜひ次回もご覧下さい！
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